佐賀県弁護士会からのお知らせ
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お知らせ
2025年10月7日
講演会 憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム 核兵器も戦争もない世界をつくるために ~原爆裁判を現代に活かす~
告知内容:主催/佐賀県弁護士会、日本弁護士連合会日時/2025年11月3日(祝)午後2時00分~午後4時30分会場/佐賀県弁護士会館費用/無料対象・定員/先着120名、どなたでも参加できます。連絡先等/佐賀県弁護士会 0952―24―3411 詳しくはチラシ(PDF)をご覧ください。 -
お知らせ
2025年10月1日
令和7年10月1日発行 佐賀県弁護士会便り 第177号 -
お知らせ
2024年8月8日
日本弁護士連合会の下記サイトをご確認ください。 弁護士に相談・依頼をするみなさまへ -
お知らせ
2022年4月1日
佐賀県弁護士会では常設の電話相談を実施しています。 実施時間内にお電話頂ければ,弁護士がその場でご相談に応じます。 お問い合わせ・ご相談は 0952-24-3411まで (実施時間:毎週火曜日午後5時30分~午後7時30分,毎週土曜日午後1時~午後3時30分) -
お知らせ
2021年8月18日
この度、佐賀県弁護士会では、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノートを配布します。 被災者生活再建ノートは、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成されています。 被災者生活再建ノートは下のリンクから自由にダウンロードしていただき、印刷・配布してください。 被災者の -
お知らせ
2021年4月26日
日弁連では新たに弁護士費用保険制度に関する広報動画「あなたの安心のために」を作成しました。
日弁連が作成した動画はこちらからご覧ください。 NICHIBENREN TV-日弁連公式動画チャンネル -
お知らせ
2020年12月3日
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく支援専門家の委嘱について
平成28年(2016年)4月1日より、被災ローン減免制度(正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が始まりました。 この制度は、平成27年9月2日以降に発生した自然災害の影響で、住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに住宅ローン等の減額や免除が認められる制度です。 令和2年12月1日からは、新型コロナウイルスの影響













