各委員会の活動内容紹介

佐賀県弁護士会は、下記委員会を通じて、さまざまな活動を行っております。

消費者問題委員会

各種消費者被害対策

投資詐欺、欠陥商品、訪問販売、送り付け商法、マルチ商法被害、サクラサイト、違法年金担保貸付といった消費者トラブルは後を絶ちません。消費者問題委員会では、勉強会等により消費生活センターとの連携を深め、複雑化する消費者被害対策に取り組んでおります。

また、未だに多くの借金に頭を悩ませる方も少なくありません。このような多重債務者の経済的更生を支援することも当会の取り組みのひとつです。

消費者被害対策専門の無料相談窓口も設けておりますので、消費者被害に遭われてしまった方や多重債務でお悩みの方がいらっしゃいましたら、当会の無料相談窓口にお問い合わせ下さい。

消費者相談窓口

消費者被害関係の講演

消費者被害は、被害を受けないよう未然予防することが重要であり、そのためには、消費者ひとりひとりが被害に遭わないよう知識を身につけることが必要です。消費者問題委員会では、これから社会人となる高校生や被害に遭いやすい高齢者等を対象に、各世代に合わせた出張講演を行っております。
出張講演等のご希望がございましたら、申込用紙に必要事項を記載の上、当会宛まで郵送またはFAXにてお申し込み下さい。

佐賀県弁護士会出張講演申込書のダウンロード

消費者フォーラムとの連携

消費者問題委員会では、適格消費者団体の認定を目指して活動しているNPO法人佐賀消費者フォーラムとの連携を強化しております。「適格消費者団体」とは、悪質な消費者被害をもたらす事業者等に対して差し止め請求を行うことが法律上認められた団体のことです。同法人の詳しい活動内容等につきましては、同法人のホームページをご覧下さい。

佐賀消費者フォーラム

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刑事弁護委員会

「刑事事件」で疑いをかけられたり、逮捕されてしまった人たちの権利を擁護する活動を行っております。逮捕されてしまった際は、できるだけ早く弁護士にご相談下さい。 警察などでの取調べは、時に過酷なものとなります。早めに弁護士にご相談をして頂けることで、過酷な取調べによるえん罪を防ぐことができます。

また、犯罪を起こした場合にも、起訴などの不利益な処分を免れるために、被害者との間で示談を早期に成立させるなどの活動を依頼することができます。

当番弁護士という、逮捕された際、一回だけ無料で弁護士のアドバイスを聞く機会もありますので、ご検討下さい。

刑事弁護委員会では、刑事弁護全般について色々な問題を審議し、逮捕された人や裁判にかけられた人の権利が守られるよう活動しております。

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子どもの権利委員会

子どもを取り巻く様々な問題について検討し、子どもの権利を守るための活動をしております。

■子どもが警察に逮捕された! → 少年当番弁護、少年付添人

家庭裁判所での審判に向けて、弁護士が少年付添人として活動します。

少年付添人弁護士費用を支払う余裕がない、知り合いの弁護士がいない場合でも、1回無料で当番弁護士制度、当番付添人制度を利用することができます。

少年に会いに行った弁護士に、引き続き付添人として活動して欲しいときは、法律援助制度を利用できる場合には、費用の負担をせずに、付添人を付けることができます。

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犯罪被害者支援委員会

犯罪の被害を受けた被害者のために、法律家として被害者の権利を保護することを目的とした活動を行っております。

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民暴対策委員会

暴力団などの反社会的団体に対し、委員会を通じて一般の方の権利を保護し、訴訟提起や警察との連携を通じて、反社会的団体の活動の抑止に努めております。

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高齢者・障がい者権利委員会

「高齢者・障がい者総合支援センター」の運営をはじめとして、高齢者・障がい者の方々の権利に関する取り組みを行っています。

高齢者・障がい者総合支援センターでは、財産管理に不安がある高齢者・障がい者の方々に後見人や財産管理人などをあっせんしております。また、遺言書の作成業務の他、遺言書の保管についてご心配のある方のために、遺言書のお預かりもいたしております。

ご不明な点に関しては、毎週木曜日に高齢者・障がい者専門相談を行っておりますので、ご相談下さい。

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人権擁護委員会

市民の人権に関する調査・研究を行うとともに、人権侵害を受けた方の救済の申し立て(人権救済申立)を受け調査を行い、人権侵害があった場合には、人権侵害を行わないよう勧告・警告等の対応をしております。

人権救済申立の詳しい手続については弁護士会にお問い合わせ下さい。

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国際委員会

佐賀に在留する外国人の方の法律相談を行ったり、韓国の弁護士会(ウルサン広域市)との交流を行っております。その他にも、佐賀県弁護士会には多様な委員会があり、様々な活動を行っております。

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倒産法検討委員会

破産法をはじめとする倒産法は、公平の理念に基づき、多種多様な利害関係人の権利を集団的に満足させ、債務者の財産関係を包括的に処理する目的を有するため、複雑な制度になっています。

そこで、当委員会は、このような倒産事件を迅速かつ適正に処理するため、①倒産法に関する調査、研究及び発表、②倒産法の運用に関する裁判所との協議、③倒産法に関する会員を対象とする研修会の開催などを行っています。

最近では、他の弁護士会と共同で研修会を開催したり、全国的な協議会に委員を派遣して最新の議論を吸収するなど、その活動領域を広げています。

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